公認心理師クイズ（19）司法・犯罪に関する心理学

2018-9-8
国家試験対策

Q1．司法・犯罪分野における法規や制度などについて誤っているものを選択せよ。

A．司法・犯罪分野に関わる心理職は公務員の身分にある職種が大半である
B．少年法では、少年の健全な育成を期し、刑事事件とは違って刑罰ではなく、あくまで保護を目的としている
C．少年法における少年とは満18歳未満の者を指す
D．児童福祉法における児童とは満18歳未満の者を指す

A1．回答を見る

Cが正解です。少年法における少年とは満20歳未満の者を指します。ちなみに非行少年を①犯罪少年、②触法少年、③虞（ぐ）犯少年に分類しています。犯罪少年とは14歳以上20歳未満で罪を犯した少年であり、触法少年とは14歳未満で罪を犯した少年、虞犯少年とは20歳未満で将来、罪を犯すおそれのある少年を指しています。

Q2．刑事事件における法規や制度として誤っているものを選択せよ。

A．刑事事件は、司法警察員や検察官の捜査活動を経て、検察官が事件を起訴あるいは不起訴、起訴猶予にするかを決める
B．裁判員裁判では、一般市民が裁判に参加して、裁判官とともに審理を行う
C．犯罪被害者基本法が制定される2004年までのわが国の司法分野では、どちらかというと犯罪の加害者への処遇や更生に焦点が当てられ、犯罪被害者への支援は不十分であった
D．家庭紛争事件における、子どもの親権や面会交流をめぐる紛争は近年減少しているとされる

A2．回答を見る

Dが正解です。民法の一部が2012年に改正され、父母が協議離婚をするときに、面会交流や養育費等の必要な事項を定めることになりました。そのこともあり、子どもの親権や面会交流を巡る紛争は近年、急増しています。時にはそのことが子どもの福祉を害することにも発展することがあり、当事者あるいは子どもへの心理的な介入や支援がこれまで以上に必要となってきています。

＊参考文献：一般財団法人日本心理研修センター監修．公認心理師　現任者講習会テキスト　2018年版．東京，金剛出版，2018，107．

Q3．法と心理を活用した関係機関との連携・協働について誤っているものを選択せよ。

A．司法・犯罪分野における心理的実践を適切に遂行するためには、まずは関係する法規や制度に精通することが重要である
B．司法・犯罪分野において、面接や調査を実施して明らかにするべきものとして、「事実」が挙げられる
C．対立している当事者や相反する立場に置かれている当事者がいる中で、心理的実践を効果的に行うために、心理職にはバランス能力よりも意思決定の早さが求められる
D．客観的事実と主観的事実を突き合わせ、心理職は対象者との間で確認作業を進めながら実践していくことが司法・犯罪分野では重要になる

A3．回答を見る

Cが正解です。Cのような状況においては、心理職はバランス感覚が必要だとされています。このバランス感覚とは、物事を見つめる視点がどちらにも偏らず公平中立的で、しかもその時々で柔軟な思考と姿勢を常に保持できることが望まれています。