公認心理師クイズ（17）福祉に関する心理学
- 2018-9-8
- 国家試験対策
Q1．児童の福祉に関する記述として、誤っているものを選択せよ。
A．児童福祉法では、児童の定義を満18歳に満たないものと定めている
B．民法における親権に関する規定は、歴史上一度も改訂されたことがない
C．児童相談所は、児童福祉法に基づいて各都道府県に設けられた児童福祉に関する専門機関で、全ての都道府県及び政令における指定都市に1カ所以上の設置義務がある
D．社会的養護として、児童を家庭から分離し、家庭に代わって代替養育を担う場としては、「里親養育」「ファミリーホーム」「施設養護」が挙げられる
A1．回答を見る
Bが正解です。民法は2011年における改正で、親権に関する規定が見直されています。それまでの親権喪失制度に加えて、親権の一時停止制度が新設されました。これは著しい虐待を行うなど親権者として不適当と認められた場合、一定期間、親権を停止して、その間、後見人が子どもを監護できるようにしたものです。
＊参考文献：一般財団法人日本心理研修センター監修．公認心理師 現任者講習会テキスト 2018年版．東京，金剛出版，2018，69.
Q2．心理的虐待の例として、適当ではないものを選択せよ。
A．言葉による脅しなど
B．子どもの自尊心を傷つけるような言動など
C．配偶者やその他の家族などに対して暴力を振るう
D．子どもにとって必要な情緒的要求に応えていない（愛情遮断など）
A2．回答を見る
Dが正解です。児童虐待は一般に、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に大別されています。「子どもにとって必要な情緒的要求に応えていない（愛情遮断など）」は、『公認心理師 現任者講習会テキスト』においては、ネグレクトに分類されています。
＊参考文献：一般財団法人日本心理研修センター監修．公認心理師 現任者講習会テキスト 2018年版．東京，金剛出版，2018，72-3.
Q3．虐待の早期発見と介入に関する説明として誤っているものを選択せよ。
A．いわゆる児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに通告しなければならいと定められている
B．児童相談所や市区町村が通告を受理した以降の流れは、大きく①情報収集と安全確認、②処遇方針の決定、③継続的支援の3段階に分けられる
C．虐待についての情報収集と安全確認において、児童相談所は家庭に立ち入って調査を行う権限がある
D．虐待についての情報収集と安全確認において、保護者による施錠などで立ち入り調査ができない場合には、何度でも訪問し続けることしかできない
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Dが正解です。虐待についての情報収集と安全確認において、保護者による施錠などで立ち入り調査ができない場合には、家庭裁判所の許可を得た上で、警察と共に家庭内に立ち入ることができます。
Q4．高齢者福祉に関する説明として誤っているものを選択せよ。
A．「介護保険法」は、社会保険方式で、40歳以上の国民から保険料を徴収する形で成り立っている
B．新アップルプランは12府省庁をまたいで作られたものである
C．家庭内や施設・事業所内で高齢者に対する虐待を発見した場合、一般市民であっても通報の努力義務がある
D．老人福祉法は、高齢者の福祉に関する事柄を全般的に網羅する法律といえる
A4．回答を見る
Bが正解です。新アップルプランではなく、新オレンジプランです。これは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」をめざしています。
